これは架空のサンプル顧客のために AI が作成し、人が確認したロードマップです。

進出ロードマップ：抹茶カフェ　ニューヨーク（マンハッタン）1号店

対象：東京で抹茶カフェを2店舗運営する株式会社（架空のサンプル顧客） 作成日：2026年10月28日 作成：Spool Gateway 調査担当

1. 要約

2. 前提の整理

お客様の情報から読み取れること

確認が必要なこと（入力にない情報）

確認したいこと 影響すること
店長候補の国籍と、日本の会社でどれだけ働いているか（管理職の経験も） 取れるビザの種類（E-2かL-1か）
日本の会社の株主の国籍の内訳 E-2ビザの「会社の国籍」要件
お酒を出すかどうか ニューヨーク州のお酒の販売免許が必要か（要確認）
席数・店の広さ（75人以上が集まるか） 「集会所（Place of Assembly）」の許可が必要か
店で作るもの（ソフトクリームなどの冷凍デザートを出すか） 保健局の手数料の上乗せ
輸入する食材の種類・量と、日本側の仕入れ先 FDA（米国食品医薬品局）への登録、輸入前の事前通知、FSVP（輸入者が海外の仕入れ先を確認する制度）への対応
5,000万円の内訳（出資か、借入か、内部の資金か） E-2ビザの「相当額の投資」の判断、融資の申込み
物件の場所（96丁目より南か） NYC商業家賃税がかかるか

3. 事業の形の選び方

形 概要 長所 注意点 このお客様への適合
現地法人（子会社） ニューヨーク州でCorporationまたはLLCを設立し、日本の会社が出資する 米国の事業の責任を子会社の中に分けられる。賃貸契約・雇用・輸入の主体にしやすい 設立費用と、日米両方での会計・税務の負担がある ◎ 推奨
支店（日本法人の米国支店） 日本の会社がそのまま米国で営業する 新しい会社を作らずに済む 米国の事業の責任が日本の会社に直接かかる。米国での登録や課税の扱いは要確認 △
駐在員事務所 市場調査や連絡が中心の拠点 費用が軽い 店での販売のような営業活動には向かない ×

子会社をすすめる理由 - 長期の店舗賃貸契約、現地スタッフの雇用、食材の輸入（米国側の輸入者になる）を、すべて米国の会社として行えます。 - 失敗したときに、日本の本社への影響を抑えやすくなります。

CorporationとLLCの違い（ニューヨーク州務省で確認した事実） - Corporation：設立の書類（Certificate of Incorporation）の提出手数料は125ドルです（NY州務省）。株式に課される設立時の税（organization tax）の額は要確認です。 - LLC：設立の書類（Articles of Organization）の提出手数料は200ドルです。さらに、設立したことを新聞2紙に6週間続けて載せる義務があり、設立から120日以内に掲載証明（Certificate of Publication、手数料50ドル）を出さないと、営業する権限が停止されます。新聞の掲載料は別にかかります（NY州務省）。 - デラウェア州で会社を作り、ニューヨーク州で営業登録する方法もあります。その費用と、実際に得になるかは要確認です。 - 日本の親会社が持つ場合、LLCとCorporationでは米国でも日本でも税金の扱いが変わることがあります。日米の税務に詳しいCPA（米国の公認会計士）と日本の税理士が判断すべき事項です。

4. 手続きの順番

期間は当社が計画を立てるための目安です。公的な標準期間ではありません。

  1. 専門家と相談先を決め、無料の公的窓口に相談する - どこで：ジェトロ、中小機構、NYC中小企業サービス局（SBS） - 期間：2026年11月中 - 費用：公的窓口は無料 - URL：ジェトロ 米国進出の制度・手続き／中小機構 海外展開ハンズオン支援

  2. 事業の形とビザの方針を決める（手順3と6を一緒に検討します） - どこで：米国の移民弁護士、日米の税務の専門家 - 期間：1か月程度 - 費用：専門家の報酬は要見積もり

  3. 物件を探す。用途地域（ゾーニング）と使用証明（CO）を確認する - 何をするか：飲食店として使える区域か、Certificate of Occupancy（建物の使用証明）の用途が合っているかを確認します - どこで：NYC建築局（DOB）の情報、建築士など - 期間：2〜4か月（要確認） - 費用：仲介料などは要見積もり - URL：NYC レストラン開業スターターガイド／使用証明（CO）ガイド

  4. ニューヨーク州で子会社を設立する - どこで：NY州務省（Department of State） - 費用：Corporationは125ドル、LLCは200ドル＋新聞掲載料＋掲載証明50ドル - URL：Corporation／LLC

  5. EIN（連邦の事業者番号）を取る - どこで：IRS（内国歳入庁） - 費用：無料 - 注意：オンライン申請には、責任者のSSN（社会保障番号）かITIN（個人の納税者番号）が必要です。どちらもない場合は、Form SS-4という書類をFAXで送ります（返送の目安は約4営業日） - URL：IRS

  6. 外為法の報告が必要か確認する（日本側） - 何をするか：海外への投資（対外直接投資）は、実行した後に報告する仕組みです。ただし取引額が10億円相当に届かない場合などは報告不要とされています。今回の規模では不要になる可能性がありますが、要確認です - どこで：日本銀行 - URL：日本銀行 外為法の報告制度

  7. 物件の賃貸契約を結ぶ - 何をするか：契約前に弁護士に条件を確認してもらいます。条件を満たせば、NYCの無料の法律支援が使える場合があります - URL：Commercial Lease Assistance Program

  8. 店長候補のビザを申請する（第6章を参照） - どこで：E-2は在日米国大使館、L-1は米国移民局（USCIS） - 期間：会社の登録を含めて数か月かかることがあります（要確認）

  9. 内装の設計・工事と建築関係の許可 - 何をするか：資格のある専門家が図面を建築局（DOB）に出し、工事は免許のある業者が行います。開店前にCertificate of Occupancy（使用証明）、仮の使用証明、または工事完了の書面（Letter of Completion）が必要です。75人以上が集まる店は、Place of Assembly（集会所）の許可も必要です - URL：レストラン開業スターターガイド／Place of Assemblyガイド

  10. 食品衛生責任者の資格（Food Protection Certificate）を取る

    • 何をするか：営業中は、この資格を持つ監督者が常に1人以上店にいる必要があります
    • 費用：オンライン講座は無料、最終試験は24ドル（会場で受験）。教室での講座は114ドル。資格に有効期限はありません
    • URL：NYC Health

  11. 保険に入り、税金・雇用の登録をする

    • 労災保険、就業不能保険（Disability Benefits）、有給家族休暇保険（Paid Family Leave）：NY州労災補償委員会
    • 失業保険と給与の源泉徴収の登録（EINが先に必要）：NY州労働局
    • 売上税を集める許可（Certificate of Authority）は営業開始の前に登録します：NY州税務局

  12. 保健局の営業許可（Food Service Establishment Permit）を申請する

    • いつ：工事がほぼ終わった段階
    • 費用：年280ドル。冷凍デザートを作る場合は25ドル加算
    • 注意：申請から22日たてば、許可証が届く前でも営業できます
    • URL：NYC Business

  13. 食材を輸入する準備をする（第5章を参照）

  14. 現地スタッフを採用し、研修を経て開店する

5. この業種で必要な許認可・届出

項目 内容 公式URL
保健局の営業許可 年280ドル（冷凍デザートは＋25ドル）。申請から22日後に営業できる NYC Business
食品衛生責任者の資格 営業中は資格者が常に1人以上必要 NYC Health
使用証明（CO）と建築許可 開店前に必要 スターターガイド
Place of Assembly（集会所）の許可 75人以上が集まる場合 DOBガイド
売上税の許可（Certificate of Authority） 営業開始の前に登録 NY州税務局
労災・就業不能・有給家族休暇の保険 従業員を雇う場合に必要 WCB
失業保険・源泉徴収の登録 雇用主として登録 NY州労働局
NYC商業家賃税 マンハッタンの96丁目より南で、年間家賃が25万ドル以上の場合に課税（家賃から35%差し引いた後の実質税率は3.9%）。年間家賃が20万ドルを超えると申告が必要 NYC財務局
お酒の販売免許 お酒を出す場合のみ。要確認（ニューヨーク州酒類局） 要確認
食材の輸入（FDA） 日本側の製造・保管施設のFDAへの登録、到着前の事前通知（船便は到着の8時間前、航空便は4時間前まで）、米国の輸入者によるFSVP（仕入れ先の確認） FDA 食品輸入／FSVP
関税・通関 抹茶など品目ごとの関税率と、通関業者の手配は要確認（米国税関・国境警備局 CBP） 要確認
最低賃金 NYCは2026年1月1日から時給17.00ドル。2027年からは物価に合わせて毎年改定 NY州知事室

6. 人の移動（在留資格・ビザ）

この章は概要だけです。誰がどのビザを取れるかの判断は、必ず米国の移民弁護士に確認してください。

ビザ 主な要件（公式情報より） このお客様での論点
E-2（条約投資家・その従業員） 日本は対象国です。投資家は相当額の投資をしている（または投資の途中である）ことが必要です。従業員は投資家と同じ国籍で、①経営・監督的な職務か、②事業に欠かせない特別な技能のどちらかが必要です。外国語や文化の知識だけでは要件を満たしません（USCIS E-2）。在日米国大使館での申請手数料は315ドルです（在日米国大使館） 5,000万円の投資が「相当額」と認められるか。店長の職務が監督的な職務と言えるか。株主の国籍の要件（要確認）
L-1A／L-1B（企業内転勤） 申請前の3年以内に、日本側の関連会社で1年以上続けて働いていることが必要です。新しく作る拠点の場合、最初の滞在期間は最長1年で、延長するときは事業が実際に動いていることが求められます（USCIS L-1A／L-1B） 店長候補が日本の会社で1年以上続けて働いているか（要確認）
ESTA（ビザなしの短期渡航） 下見や商談など、短期の出張向けです。米国で働くことはできません（在日米国大使館） 物件の下見など、準備段階での渡航

7. 使える支援・資金

無料の公的窓口

融資

補助金・助成金

8. 期間と費用の目安

項目 期間の目安（当社の計画上の目安） 費用
専門家への相談・方針決定 2026年11〜12月 専門家の報酬は要見積もり
物件探し・契約 2026年11月〜2027年3月 保証金・家賃・仲介料は要見積もり
会社設立（NY） 数日〜数週間（要確認） 125ドル（Corp）または200ドル＋掲載料＋50ドル（LLC）
EIN オンラインなら即日、FAXなら約4営業日 無料
ビザ（E-2またはL-1） 数か月（要確認） E-2の大使館手数料は315ドル。L-1の申請手数料と弁護士報酬は要確認
設計・建築許可・内装工事 2027年3〜8月（要確認） 要見積もり（費用の大部分を占める）
食品衛生責任者の資格 講座15時間程度 試験24ドル、または教室講座114ドル
保健局の営業許可 申請から22日で営業できる 年280ドル（＋25ドル）
保険・税の登録 開店の1〜2か月前 保険料は要見積もり
採用・研修・開店 2027年8〜10月 人件費（最低賃金は時給17ドル以上。2027年の額は要確認）
合計 約11〜12か月 公的手数料は数千ドル程度。総額は物件と内装の見積もり次第（予算5,000万円に収まるかは要確認）

9. つまずきやすい点

  1. 物件の用途が飲食店に合っていない：使用証明（CO）の用途と合わないと、建築局の手続きが長引きます。賃貸契約の前に専門家に確認してください。
  2. ビザが開店に間に合わない：店長が開店前の研修に間に合わないおそれがあります。ビザ申請は物件の契約とほぼ同時に始めるのが安全です。
  3. LLCの新聞掲載を忘れる：設立から120日以内に掲載を終えないと、営業する権限が停止されます。
  4. NYC商業家賃税：年間家賃が25万ドル以上になる物件では、税金の分も予算に入れておく必要があります。
  5. FSVP（仕入れ先の確認）の準備が遅れる：日本の仕入れ先がFDAに登録されていなかったり、米国側で仕入れ先の確認体制ができていなかったりすると、通関で止まるおそれがあります。
  6. 食品衛生責任者が足りない：資格者が常に店にいる必要があるため、シフトを考えると複数人が資格を持つのが現実的です。
  7. 労災・就業不能・有給家族休暇の保険への加入漏れ：州から罰則を受けるおそれがあります。
  8. 為替の変動で予算が足りなくなる：円でとった予算は、ドル建ての見積もりを取るたびに計算し直してください。

10. 最初の30日でやることチェックリスト

11. 情報源

ご注意：本書は公的な情報をもとに整理した情報提供であり、法律・税務・在留資格についての助言ではありません。手数料・要件・期間は変わることがあります。実際に手続きや判断をする前に、必ず各機関の最新情報を確認し、弁護士・米国の移民弁護士・CPA・税理士などの専門家にご相談ください。本書は特定の事務所や業者をすすめるものではありません。